2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
委員御指摘のとおり、化審法の優先評価化学物質では、飽和脂肪酸のナトリウム塩又は不飽和脂肪酸のナトリウム塩等と告示において規定されておりまして、これに含まれる化学物質が多数存在することは事実でございます。
委員御指摘のとおり、化審法の優先評価化学物質では、飽和脂肪酸のナトリウム塩又は不飽和脂肪酸のナトリウム塩等と告示において規定されておりまして、これに含まれる化学物質が多数存在することは事実でございます。
陸域に由来する赤土等の土砂及び栄養塩等の対策の推進、サンゴ礁生態系における持続可能なツーリズムの推進、地域の暮らしとサンゴ礁生態系のつながりの構築、こういうことを掲げまして、さまざまな関係者による総合的な取り組みが進められているところでございます。
改定された本行動計画では、陸域に由来する赤土等の土砂及び栄養塩等の対策の推進、サンゴ礁生態系における持続可能なツーリズムの推進、地域の暮らしとサンゴ礁生態系のつながり構築を重点的に取り組むべき課題として位置づけており、今年度より、この三つの重点課題の対策を総合的に実施するためのモデル事業を実施する予定です。
○室城政府参考人 お尋ねの事件につきましては、イラン人二名が共謀しまして、平成二十一年七月から平成二十二年四月までの間に、自宅におきまして、覚醒剤の原料となるプソイドエフェドリン塩酸塩等を含有する市販薬を使用し、相当量の覚醒剤を製造したとして、平成二十二年六月に逮捕され、両名とも有罪判決を受けたものがございます。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 海水をかぶったものでありましても、必要に応じ脱塩等を行うことでリサイクルすることは十分可能であると、こういうことでございます。自動車につきましては、自動車リサイクル法に基づきまして引取り業者に引き渡し、リサイクルを行いますし、また船舶については、燃料やバッテリー等を取り除いた上で破砕し、破砕後の金属くずは再生利用すると。
地域の意向を踏まえ、排水機場や堤防の復旧、除塩等を支援することにより、従来と同様の農地としての利用が可能となるようにしてまいります。 原発事故対応に関する認識と覚悟についての御質問をいただきました。 今回の原発事故においては、地震と巨大な津波の発生により、従来の設計評価における検討の範囲を超えた極めて厳しい事態が発生をいたしました。
なお、今回の津波で浸水した農地については、地域の意向を踏まえ、排水機場や堤防の復旧、除塩等により、国が責任を持って、従来と同様の農地としての利用が可能となるよう取り組んでまいる所存であります。 次に、大企業の雇用と地域経済への社会的責任についての御質問をいただきました。 震災を契機として、被災地を中心に雇用に大きな影響が生じており、被災者の生活再建を図っていくことが重要であります。
をして、この販売について十分注意をするように平成二十二年の六月にお知らせをしたところでありまして、今デンマークの話をされましたけれども、その中で、例えば購入希望者が高校生、中学生等若年者の場合には次のいずれかの確認を行うこととして、購入等希望の事実について保護者による確認、それから身分証明書等による氏名、住所、年齢、学校名等の確認、こういったものを、コデインリン酸塩水和物及びジヒドロコデインリン酸塩等
除塩等が必要なために、直ちに農業生産を再開することができるかどうか、始めることがなかなか難しい状況であるということも、私もこの目で認識をさせていただいたところでございます。 そのためにはまず、復旧の対策として、意欲のある人たちのためにも、農地の瓦れきをまずは除いて、そして除塩を進めるということによって経営の再開につながる農地もあるわけでございます。
まず初めに、甘利大臣、先月の二十九日でございますが、ニッポンサイコーキャンペーン、有楽町の方で秋田産品、じゅんさい鍋、黒い塩等、いろいろとアピールを本当にありがとうございました。私、地域の、地方の宣伝マンとして是非いろんな形で加えさしていただきたい、そんな思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○説明員（藤川寛之君） 日本の場合も、必要な場合には凍結防止剤ということで塩等を散布いたしております。 ただ、私どもとしても、その塩等を散布する場所、それから状況というのをかなり特定のときにしか、要するに厳しい状態になることが予想されるときにしかできるだけまかないようにして、今お話がございましたような二次公害ができるだけ発生しないようにいろいろ配慮をしてきているつもりでございます。
何か去年大変よく売れた機械の一つに、そのような砂糖や塩等のまじっておる粉を、米の粉や小麦を分離する機械がべらぼうに売れているということからして、いかに多いか。それは結局日本の産業体系を壊しているわけです。特に中小企業の食品メーカー等においては大変な圧迫を受けているのですね。
ただいま御指摘のございました燐酸塩等につきまして今後どうするかにつきましては、私どもも前向きに検討させていただきたいと思っております。
、この本条に基づきまして現在、先生おっしゃるとおりに、日本食塩製造株式会社に特級精製塩なり精製塩なりあるいは食卓塩等を委託いたしております。
○説明員（友成豊君） ただいま御説明申し上げましたように、用途または性状という観点から、日本食塩に委託してつくっている特級精製塩なり精製塩なり食卓塩といったものと、それからにがりを添加した塩等では用途、性状のどこが違うんだという面につきましては、先生おっしゃるとおりに、この規定の仕方から見まして、特に違いという言い方は非常に難しいかと思います。
この点については、四十六年、例の特例塩等が発足を見まして少しずつ拡大をしておるやに聞いておりますけれども、先般出された答申等を見ましても、当初予定したほどには特例塩も有効に活用されていないという御指摘がございます。
我が国の燐鉱石の輸入は五十暦年度で二百二十五万トン、一方、カリ塩は九十八万トン、こういうふうに聞いておりますけれども、この輸入価格の値動きについてお聞きしたいのと、それから、 燐鉱石、カリ塩などの輸入の確保について支障がないのかどうなのか、定期的に必ずこの燐鉱石、カリ塩等の原料は入ってくるのか心配される点があるわけです。輸入国の窓口というのはそんなに多くないわけです。
そのことと、工業塩等あるいはまた電力コストが、ほとんど海外から入ってくる原料に依存しておりますものですから、非常にコストアップになっております。極端に言いますと、塩素価格は恐らく海外の、場所にもよりますけれども、評価にもよりますが倍以上の価格になります。したがって、どうしても海外からＥＤＣを輸入いたしまして、それをもとにして原料転換しない限りコストダウンは非常にむずかしいのではないか。
それから五十六年度予算関連公共料金として米、麦、国立学校入学科、国鉄運賃、塩等が予定されておりますが、これ以外の準公共料金等はどのようなものが申請あるいは申請予定になっているか。その項目、実施要望時期やアップ率はどうなっているか。また、そういうものに対する抑制策をどう考えておられるか。 三つ四つ重ねてお伺いしましたけれども、御答弁願いたい。
一般論を見ましてもそうだし、特にたばこ、塩等の産業におきまして労働基本権を制約しているということは非常におかしいのではないか、これは経営形態とは別個の問題である、このように考えております。